一般社団法人 市民エネルギー京都はこんな事業を進めます。
- 市民の出資で太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を設置・運営します。
- 再生可能エネルギー設備の運営で得られた利益を地域活動に還元します。
- 省エネルギー及び再生可能エネルギーについての認識を市民と共有する活動を行います。
(1) 市民の出資で太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を設置・運営します。
地球温暖化問題や原子力発電所の事故、津波や集中豪雨などの大規模災害がきっかけとなって、安心・安全な電力などのエネルギーを自分たちで創りだしたいと考える人が増えています。
そして、2012年7月に「再生可能エネルギー特別措置法」が施行された事により、これまでにくらべて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が採算性をもって進めることができるようになりました。
しかし、例えば住宅用の太陽光発電をつけるにあたっては、
- 100万円以上のまとまったお金
- 日当たりの良い、大規模な修繕が必要でない屋根
などが必要となり、誰もが自宅に導入可能なシステムではありません。
そこで私たちは、
- 一口1万円程度の小規模な額からでも、再生可能エネルギーに投資できる仕組み
- 京都エリアの民間企業・団体・個人、また自治体の所有する土地、または建物の屋根を借りて、再生可能エネルギー設備を設置する仕組み
をつくります。
(2) 再生可能エネルギー設備の運営で得られた利益を地域活動に還元します。
再生可能エネルギー特別措置法の施行により、全国各地で「メガソーラー」を始めとする大規模な再生可能エネルギー設備の建設・発電が始まっています。しかし、これらのものの中には、地域の主体が運営にも施工にも参加せず、売電によって得られた利益が地域に還元されないものもしばしば見られます。
一方、省エネルギー・再生可能エネルギー普及や、まちおこし・地産地消・生涯学習などの地域の草の根の活動は、これまでもっぱら、手弁当のボランティアや自治体等の活動助成金に依存しているものが多く、安定的な活動財源に苦心している団体が多く見られます。
わたしたちは、地域のオーナーシップにもとづき、売電等で得られた収益を、こうした地域の持続可能な発展のための取り組みに還元し、地域活動をサポートする新しいお金の流れをつくります。
(3) 省エネルギー及び再生可能エネルギーについての認識を市民と共有する活動を行います。
再生可能エネルギー特別措置法で定められた「固定価格買取制度」（Feed In Tariff）は、ドイツなどの再生可能エネルギー先進国で導入されることにより、飛躍的に再生可能エネルギーの普及をもたらしました。日本でも、再生可能エネルギーのいっそうの普及を求める多くの人々の声や、東日本大震災以降の再生可能エネルギーへのニーズの高まりにより、2012年にスタートしました。
いっぽうで、固定価格買取制度については、「電力を消費する多くの人たちに過大な負担を与えるものではないか」「電力会社に買い取ってもらわないといけない制度は本当の自立したエネルギーとは言えないのではないか」「日本はそもそも再生可能エネルギーの普及に向いていないのではないか」など、いくつかの疑問や誤解も生じています。
わたしたちは、そうした疑問にわかりやすく丁寧にこたえることで、わたしたちが求めていた制度である「固定価格買取制度」や再生可能エネルギー普及の仕組みづくりが、より継続的なよい制度となるよう、学習会等を通じて、地域の方々と問題意識を共有することを目指します。
また、再生可能エネルギーの普及に先立って、事業所・家庭での省エネルギーをしっかりと進めることは極めて重要です。100kWの節電を行なうことは、100kWの太陽光の発電所を建設することと同じ価値をもち、しかもはるかに低コストで済みます。わたしたちは、地域の事業所・家庭での省エネルギー・節電の仕組みづくりを、人材育成・診断などの事業を通じて後押しします。
